派遣切りを実施する企業が相次ぎ、失業者の増加が危惧される中、厚生労働省が救済措置に向けた取組みを開始しています。

検討されている救済措置は、 雇用保険制度の改正です。
倒産や解雇、契約の解除により職を失った労働者に対し、失業保険を給付する期間をこれまでよりも延長することで、失業者の負担を軽くするというものです。

現在倒産や解雇による失業保険の給付期間は90日～330日となっていますが、これを60日間延長することで、その間に再就職先を見つけ失業中にかかる負担を軽減することが検討されています。

また、非正規労働者に対する救済策も検討されています。
現在は1年以上の雇用見込みがある労働者を雇用保険の加入対象としているのを、半分の6ヶ月以上の雇用見込みで加入できるように適用条件を緩和し、失業時の生活を雇用保険で救済できるよう改正案の概要を提示しています。